帯広市議会 2023-11-29 01月12日-01号
帯広市としてホームページにそういったものを、伝えるためのものを掲載することに実際に取り組む、また市内にチラシを貼る、ポスターを貼るということをしてくださるなら、もう一歩進んで、例えば公共施設のどこかをフレグランスフリーの場にするとか、そういった方向性といいますか、市の考え方というんですか、一歩進んだものを、全部がとは言いません。
帯広市としてホームページにそういったものを、伝えるためのものを掲載することに実際に取り組む、また市内にチラシを貼る、ポスターを貼るということをしてくださるなら、もう一歩進んで、例えば公共施設のどこかをフレグランスフリーの場にするとか、そういった方向性といいますか、市の考え方というんですか、一歩進んだものを、全部がとは言いません。
方向性としては、今提示されたということは分かるんですけれども、これが制度的にどういうスケジュールで、どんなスタンスでいくのか。議会の条例変更との関わりでいえば、いつ、どういうふうに具体的に決定になっていくのか、ここについても伺っておきたいと思います。
円安を誘導しているのは国の政策で、アベノミクス以来の方向性なので、むしろ、これだけ物価高騰になったり、ウクライナ等々での戦争があったりとか、いろんなことをしている中で、これだけ上がっているのにまだ円安誘導のままいるということの国政の失敗、このことをやっぱりしっかり厳しく反省していかなければならないなと思いますし、北電の電気料金が上がるのは、原発廃炉にしないからだと私は指摘しておきたいと思います。
それで、方向性について各代表者の合意をほぼ得ることができたので、それではということで休憩を解いて、議長の取り計らいで進めていただくということで進んできております。
一、委託料の推移から考えるアウトソーシングの方向性と公務民間の処遇問題について。 総務部危機対策担当所管では、一、新型コロナウイルス感染防止対策として整備した衛生資材の使用状況について。一、公共施設における避難確保計画の作成状況について。一、指定避難所における発電機及びヒーターの配備状況について。一、消防事務組合における札幌圏消防通信指令協同化事業の事業内容について。
◎総合政策部大学公立化担当部長(佐藤弘康) 議員が御指摘のとおり、建設場所については、まちなかも含めた検討を現在進めており、現時点において固まっていない状況にありますが、遅くとも来年2月初め頃までには方向性を定めることになるものと考えております。 ○議長(中川明雄) 中村議員。
まずは北電の送電網の中で、電気を買う負荷をなくして、自ら発電することによって脱炭素というか、エコといいますか、そっちのほうの方向性ということで今考えております。 以上でございます。
まずは、厚労省が、最近、国民健康保険制度の取組強化の方向性というものを示しています。この内容と、この方向性が進められると市民にどのような影響が出るのか、伺いたいと思います。 都道府県単位化における課題についてお聞きします。 まずは、現在の国保加入者の推移と内訳をお示しください。 都道府県単位化によって国保の構造的課題は解消されたのかどうか、見解を伺いたいと思います。
このほか、電気料金値上げの今後の見通しと節電対策の方向性など。 次に、民生費関係では、子育て世帯臨時特別給付金に関し、給付金の概要と、受給漏れがないよう対象者等への周知徹底を図る考えなど。出産・子育て応援給付金に関し、給付要件とスケジュール及び転入者など多様なケースへの対応の考え方、国や北海道等への連携によるシステム構築の考え、伴走型相談支援の充実に向けた体制整備の考え方など。
ここは明確な答弁がありましたので、この点については、その任意であるという前提で今後の再質問も行っていきたいと思いますけれども、国において、2022年の骨太方針の中で、2024年の秋頃までには現在の健康保険証を廃止をするというような方向性が打ち出されましたけれども、これは国から地方自治体にはどういう情報として入ってきているのでしょうか。
ぜひ、次年度以降の市政方針の中で、子どもを大切にするまちだという方向性をしっかり示していただくことを期待して、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。 ○副議長(えびな信幸) 以上で、横山議員の質問を終了いたします。(横山議員、議員席に着席) ○副議長(えびな信幸) 暫時休憩いたします。
◎社会教育部長(高田敏和) 市民文化会館の在り方検討会につきましては、市民文化会館の整備の方向性を含めた今後の在り方を検討するため、学識経験者や文化団体関係者、公募市民など8名の構成で、今年度、設置した会議でございます。
今後の方向性について伺います。 ○有城正憲議長 井上学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長 パラスポーツにつきましては、障害のあるなしにかかわらず多くの人が一緒にスポーツを楽しむことによりまして、多様性を認め合う共生社会の構築に寄与するものと認識しております。今後も、イベント等を通して市民の参加機会の充実を図ってまいりたいと考えております。
◆9番(洞口雅章) 今市長のお話のその方向性、それは分かります。ただ、私があそこの場所でいいのかというのは、観光協会の職員は土日も出勤しているのです。善光寺が桜が咲く、それから有珠の海水浴場がオープンすると2人体制になるというのです。電話があると。これは、道の駅に観光協会というのは置いて、そしてそこで対面でのインフォメーションも行う、電話の対応も行う、これが一番効率的なのだろうなと。
3つ目、伊達市の除雪、排雪対応の今後の方向性について伺います。 大きく2つ目でございます。館山町に残るごみ焼却場の解体計画についてでございます。伊達市上館山町49番地、旧清掃センターですけれども、平成14年に我が国がダイオキシンの排出規制を強化したことにより、基準を満たさないごみ焼却施設が休廃止されました。
今月から使用状況の確認や学校からの意見聴取など現在行っているこのモデル事業の検証作業に入ってまいりますので、その結果を踏まえて今後の方向性について判断してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(花田和彦) 2番阿部裕美子議員。
一歩進み、非常に期待するところでありますが、審議の基本的骨格や方向性について、コンセプトなどがまとまっていると思いますが、内容について伺います。また、庁内の連携体制についても伺います。 ②記念事業の方向性について。 文化財である国指定旧島松駅逓所の改修と活用に向け、にぎわい創出の検討がされておりますが、その方向性や手法について改めて伺います。
議員御質問の趣旨、方向性には、私自身もくみするところでありますが、本来、補聴器の助成については、個々の自治体の対応というよりは、やはり、国において、持続的に手当てされるべきものと考えております。 また、難聴は高齢者に限った症状ではなくて、年代により、補聴器による改善効果も変わってくることから、年代や介護度の制限がない制度設計ではないかと思っております。
昨日から北海道議会が開会されておりますので、道議会の広範な議論の中で、一つの方向性が示されるのではないかと考えております。 私から以上です。 ○議長(花田和彦) 6番蜂谷三雄議員。 ◆6番(蜂谷三雄) 最後に、北海道のホームページにそれを発表しているというのは、つまり道民に対して発信しているのです。道民に対して発信しているというのは、自治体に対しても発信しているのです。
また、ファミリーサポートセンター事業や子育て応援事業所の普及促進などの地域で子育てを支える仕組みづくりも進めており、こうした取組みは、国の方向性とも合致しているものと認識しております。 今後も国の動きや社会の変化を的確に捉え、これまでの取組みを基盤に、育児に負担感や孤立感を抱える家庭に寄り添いながら、地域全体で子育てを支え、誰もが安心して子供を産み育てることができるまちづくりを進めてまいります。